大野城市議会 2022-03-03 令和４年総務企画委員会 付託案件審査 本文 2022-03-03
34: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 人権男女共同参画課につきましては、やはり人権が尊重されるまちづくりや男女共同参画社会の実現、女性活躍推進の実現というものは、相談業務などと密接になっておるところでございますので、そちらの実態を踏まえた実効性のある施策を実施していくことが非常に重要だと思っております。
34: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 人権男女共同参画課につきましては、やはり人権が尊重されるまちづくりや男女共同参画社会の実現、女性活躍推進の実現というものは、相談業務などと密接になっておるところでございますので、そちらの実態を踏まえた実効性のある施策を実施していくことが非常に重要だと思っております。
◆４番（石田まなみ） それと同時に、男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金を新たに設けております。実例ちょっと先に紹介いたします。 石川県の金沢市では、この交付金を申請し、３月議会でＮＰＯ法人を募集する提案がありました。現在は、その団体を選考中だということです。
また、最近の法整備に見てみましても、平成30年の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律や令和元年の女性活躍推進法改正、今月の政治分野における男女共同参画を推進する法律改正など、女性参画拡大のための環境整備が進められています。 次に、小郡市第２次男女共同参画計画の実施状況についてです。
また、地域女性活躍推進交付金、これが学校で使えるかどうかも検討してまいりたいというふうに思っております。学校だけでなく、そのほかの貧困に対して使えるものであるかということも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（松田 曻） 以上をもって本日の一般質問を終わります。 本日の日程は全部終了しました。
全国で先ほど言いましたように地域女性活躍推進交付金、これが出てます。これからでもやろうと思えばできるんじゃないですか。ぜひ設置、ああ、志免町は変わりよるなと、変わったなと、子どもの命を大切にするんだなと、心の通い合いを持つんだなと、こういうことが必要ではないかと思うんです。町長、いい返事をしていただけませんか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
さて、女性は我が国最大の潜在力であり、女性の能力を生かすことが不可欠であるという観点から、平成27年、女性活躍推進法が制定されました。この女性活躍推進法は、女性の活躍の旗を高く掲げ、女性の職業生活における活躍推進に関する法律でございます、今日もたくさんの女性の課長さんがおられますけれども、本当に女性の活躍を応援した法律でございます。
このプランは、女性活躍推進法に規定された基本計画にもあるものでございます。地域課題の解決に向けて、自治会を中心としたコミュニティの重要性はこれまで以上に高まっております。全ての自治会では、女性役員登用を推進する目標を設定していただきました。
女性活躍推進事業費では、女性が活躍できる社会づくりをテーマに講演会を開催する。また、働く女性の支援をテーマにしたセミナー等の実施や講座による情報提供等により起業支援、就業支援に取り組む。 人権対策費では、人権対策推進補助金の申請に当たり、活動団体には事業計画書、予算書の提出を求め、活動に応じた交付を行う。
しかしながら、女性活躍推進法に基づく情報公表項目として、採用職員に占める女性職員の割合等が定められているため、採用後は戸籍上の性別を把握する必要があります。これは女性差別の是正や活躍推進の可視化という女性活躍推進法の趣旨に基づき定められているものです。このほかにも一例を挙げますと、事業主として職員の健康診断を実施するに当たって、性別による受診項目の違いもあるため、把握が必要です。
男女共同参画社会の実現に向けた取組につきましては、地域社会における男女共同参画意識の向上をはじめ、ＤＶ等の防止と被害者支援、女性相談窓口の充実に努めるとともに、就労のための資格取得講座や、起業に関心がある方を対象としたセミナーを開催するなど、女性活躍推進の取組を強化してまいります。
また、新たな女性活躍推進の場として、本市初となる女性消防吏員を令和３年度に採用予定としております。消防分野においても女性の力を最大限に活用し、市民の安全・安心と組織活性化の推進に資するものと期待をしております。そのための職場環境の整備費を計上いたしております。 次に、「ひと」の取組についてです。昨年定めました教育大綱に基づき様々な取組を進めてまいります。 まず、幼児教育についてです。
269 ◯市民局長（下川祥二） 男女共同参画部につきましては、男女共同参画課、女性活躍推進課、事業推進課の３課体制で、男女共同参画や女性活躍推進に関する総合的な企画調整や、福岡市男女共同参画推進センター・アミカスにおける事業実施及び相談業務などを行っております。
本市におきましては、平成20年２月に市長を本部長に女性活躍推進本部を立ち上げました。そして、当時厚生労働省のトップに懇請をいたしまして、有能な女性職員、幹部職員を北九州市にということで麻田副市長、本市において初めて女性のナンバーツーができたわけでございます。そうやって本部を立ち上げて様々な改革にチャレンジを始めたところであります。
そういう中でですね、女性活躍推進法とかですね、男女共同参画社会を推進していきましょうということで、国も地方自治体も進めているわけですけれども、そこでまだ日本は遅れているんだという認識の下、やっぱり積極的に推進していくという方向性があるわけですよね。その部分というのが、どういうところで春日市は気をつけてされているのか、人事において。そこのちょっとポイントを教えてください。
平成27年に国の女性活躍推進法が成立しました。しかし、毎年発表される世界経済フォーラムの男女平等度調査においては、日本は昨年12月世界121位と世界最低水準のままであります。そこで、小郡市役所における管理職への女性登用の現状についてお尋ねします。
私は平成27年12月定例会において、第３次男女共同参画プラン及び女性活躍推進法制定に伴う特定事業主行動計画策定について一般質問しております。第３次プランにおいては、第２次プランで数値目標が設定されていない目標について、数値目標を設定することの必要性と効果を御説明し、要望いたしました。
現計画では、雇用の分野においても、女性活躍推進員や労働環境の改善に向けた取組を進めているところでございます。 現在のコロナ禍におきましては、平時の固定的性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する諸課題が、一層顕在化しているところでございます。
女性向けのプチ起業講座では、女性活躍推進のための啓発をすることができました。また、市民意識調査では、本年度男女共同参画プランづくりの基礎資料として有効に活用いたします。 人権男女共同参画課の説明は以上でございます。 32: ◯委員長（野口明美君） 次、お願いします。五島市民課長。 33: ◯市民課長（五島弘和君） それでは、41ページをお願いいたします。
３、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これはいわゆる女性活躍推進法と言いますけれども、そちらに規定します市町村推進計画としての内容を含むものでございます。４、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、こちらいわゆるＤＶ防止法というふうに言っておりますけれども、そちらに規定します市町村基本計画としての内容を含むものとなります。 ４、計画の視点でございます。
日本は少子高齢化社会の進展から、女性活躍推進をやっと高らかに掲げるようになりました。今や仕事と家庭、子育てを両立していく社会をつくることは、持続可能な社会のためにも必須事項と言えます。そこで、仕事と子育てを頑張っている家庭を応援することは、春日市としても大変重要なことです。